代表あいさつ
2006年に20人足らずの市民ボランティアで設立した団体が、2024年10月現在279人の会員の皆様に支持されるNPO法人に育ちました。様々な文化的背景を持つ人たちがお互いを認め合い、関わり合いながら暮らしやすい地域をつくる、すなわち多文化共生の地域づくりが私たちの願いです。
国内の労働力不足や世界の不安定化により人々の移動が活発化している状況下で、西東京市の外国人人口は2006年6月の1.5％から2024年10月の2.9％（6046人）へ大幅に増加しています。NIMICは、「支援、交流、活動の活性化」という3つの柱でこれからも市民ボランティア活動を継続し、同じ地域に暮らす隣人同士として、できることを持ち寄り助け合って暮らす社会の創出を目指していきます。
キャッチフレーズである「ともに住み、ともに生きる」が実感できる地域社会を、みんなでつくっていきましょう。
NIMICの生い立ち
| 2006年3月 | 任意団体として設立 |
|---|---|
| 2007年9月 | 自主事業として、子ども日本語教室を運営開始 |
| 2008年10月 | NPO法人西東京市多文化共生センター（愛称：NIMIC ニミック）」として再出発 |
| 2009年4月 | 西東京市多文化共生センター（相談窓口）開所に伴い、NIMICが運営受託 |
| 2017年3月 | 西東京市とNIMICの活動を振り返り課題と展望をまとめた冊子を作成 ・「西東京市の多文化共生この10年と今後に向けて」（前半：P1-P34、後半：P35-P63）」 |
| 2020年12月 | キャッチフレーズ「ともに住み、ともに生きる」 会員投票で決定 |
| 2023年12月 | 会員200人突破 |
| 2024年4月 | 子ども日本語教室が「多文化キッズサロン」として市の事業になり、NIMICが運営受託 |
SDGs（持続可能な開発目標）への貢献
NIMICは、活動理念に基づき、行政やNPO組織や教育機関とのパートナーシップを通じて、地域における外国人生活支援など、異なる文化的背景を持つ人々誰もが、共に地域で快適に暮らせる「多文化共生社会」の実現により、以下の７つの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献することを目指します。
| SDGs | NIMICによる貢献 |
|---|---|
 | 相談事業を通じて、健康や福祉サービスにつなぎます。 |
 | 子ども日本語教室や各種講座を通じ、多世代の生涯学習に貢献します。 |
 | 相談事業、交流事業、広報の表現、運営体制全てにジェンダー平等の視点を意識します。 |
 | 出身地域や経済状況に関わらず、各種事業への参加を促します。 |
 | 人と人との関係や環境に配慮した活動により、地元愛を育みます。 |
 | 避難民や難民を支援します。小中学校における世界の多様な地域出身者との交流で平和や公正について考える機会を提供します。 |
 | 西東京市や市内のNPO法人、大学と協力した事業を実施します。 |
役員
| 役名 | 名前（所掌） |
|---|---|
| 理 事 | 山辺 真理子（代表理事） |
| 理 事 | 岩野 英子（副代表理事・事業総括） |
| 理 事 | 田村 久教（副代表理事・総務総括・財務会計総括・広報総括） |
| 理 事 | 楊 智（文化担当） |
| 理 事 | 清水 智子（事業担当、財務会計担当） |
| 理 事 | 小野 千穂（事業担当） |
| 理 事 | 高橋 二朗（事業担当） |
| 理 事 | 竹村 正和（企画・総務担当） |
| 理 事 | 佐藤 泰治（事業担当・広報担当） |
| 理 事 | 加藤 祐子（事業担当・広報担当） |
| 監 事 | 久保 芳昭 |
| 監 事 | 種村 政男 |
定款および事業報告（pdfファイル）
・定款
・事業報告
－2023年度事業報告
－2023年度貸借対照表
－2022年度事業報告
－2022年度貸借対照表
－2021年度事業報告
－2021年度貸借対照表
－2020年度事業報告
－2020年度貸借対照表
－2019年度事業報告
－2019年度貸借対照表